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遺言作成のすすめreal estate

～はじめに～

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◎質問です…
　皆様は、『遺言』が必要であるか否かをどのようにお考えでしょうか？
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　　　　　　　【資産がある＝遺言が必要】
　　　　　　　【資産がない＝遺言が不要】
　…と、簡単にお考えになられてはいませんか。

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◎それでは、続けて質問します…
　仮にその場合、資産がある／ないの境目はどのくらいでしょうか？
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　　　【1000万円＝『資産あり』？それとも3000万円以上？】
　　　【500万円＝『資産なし』？これでも十分な資産なのでは…？？】
　
　　　　　　　この質問に答えるのは難しいのではないでしょうか。
　　　　　　なぜなら
　　　　　　　それは、そもそもの前提が間違っているからです！

　
　確かに、資産の多寡によって必要性に違いが生じてくることは強ち間違い
ではありません。しかし、これは一部の判断材料に過ぎません。
　資産がある・ないのような、個人的な感覚（曖昧な基準）だけで遺言が必
要であるかどうかは決して判断できません。

　このページでは、遺言を作成が望ましいケース、そこまで必要でないケー
スをご紹介致します。
　皆様のケースに当てはめて、検討してみてはいかがでしょうか。

遺言作成が望ましいケース

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【ケース①　相続の配分を自身で決めたい場合】
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　遺言がない場合、相続による財産の分配は、民法に従って、配分が決ま
ります。例えば、配偶者（奥さん又は旦那さん）と子供がいるケースでは
それぞれに半分ずつです。
　この民法の分配方法とは違った分配をしたいと考えた場合、遺言を作成
するのが望ましいといえます。
　もし、遺言を作成しないと、民法に従って配分が決まります。なお、配
分については、残された家族同士で協議して決めることもできます。ただ
し、協議が上手くいかず、揉め事になることも少なくありません。
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【ケース②　お子さんがいない場合】
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　ご結婚はされていても、ご夫婦の間にお子さんがいらっしゃらない場合
も少なくありません。
　子供がいない場合、民法では配偶者（奥さん又は旦那さん）と亡くなっ
た方の両親（祖父母等の直系尊属）、もしくは兄弟とで財産を分配するこ
とになります。しかし、長年連れ添った奥さん（旦那さん）に全ての財産
を相続させたいと思う方も多くいらっしゃることと思います。
　また、ご兄弟が対象になる場合などは手続きが煩雑になり、大変手間がかかるケースが多くなります。
　このような場合も、遺言を残しておくことで、解決できます。
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【ケース③　特別な人に相続させたい場合】
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　子供のお嫁さんや配偶者（奥さん又は旦那さん）の兄弟姉妹などに介護
の手助けをしてもらったりや、長く世話になることもあります。
しかし、これらの方は、近い存在でありながら直接の相続人には当たりま
せん。
　その他にも、内縁関係の妻（夫）や従兄弟（いとこ）も相続人にあたり
ません。このような方々に財産を分配したい場合は、遺言を作成する必要
があります。

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【ケース④　分配しづらい財産がある場合】
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　お金や貯金を複数人で分けることは簡単ですが、複数人で分けることが
難しいものも存在します。代表的なものは土地や家などの不動産です。
　遺言がない場合、民法に従って、残された家族で共有にすることも可能
です。しかし、これでは持ち分関係が非常に複雑になります。さらに、子
供の代から孫の代へと相続され、さらに複雑さが増すと、手に負えなくな
ります。
　結局、遺言がない場合は、残されたご家族が、不動産の名義を誰にする
かを協議することが一般的ですが、ここでも、お互いの取り分で揉め事に
なることも少なくありません。
　例えば、不動産を長男に全て相続させ、その分、他の子供にはお金を多
めに分ける等の内容で、予め遺言を作成しておくことで、揉め事を未然に
防止する効果が期待されます。
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【ケース⑤　相続人が誰もいない場合】
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　相続人がいない場合、財産は原則国庫に帰属します。
　また、このような方のケースでは、よくボランティア団体や福祉団体、
医療機関やお寺などへ寄付をしたいとお考えになる方も多くいらっしゃい
ます。この場合は特に遺言が必要となります。
　せっかくご自身で築いてこられた財産ですので、最後の使い道まで決めておけると良いでしょう。遺言執行者を選んでおくことで、ご自身の意思に沿ってしっかりと遂行してもらえます。

遺言作成の必要性が少ないケース

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【ケース①　配分について特に希望がない場合】
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　民法で決められた相続の配分どおりで良く、別段トラブルの心配も予想
されなければ、あえて遺言を作成する必要はありません。
　ただし、自己判断せず、念のため、専門家の意見を聞いてみるのが得策
です。
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【ケース②　財産が全くない場合】
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　極端なケースですが、目立った財産が全くないというケースも当然あり
ます。この場合は、遺言の作成する必要性は少ないといえます。
　しかし、本当に財産が全くないのか、しっかりと確認されるとよいでし
ょう。祖父母や両親の代の相続処理をしっかりとせず、曖昧なままになっ
ているケースも少なくありません。

おわりに…

◎上記の各ケースはごく一部ではありますが、皆様のケースと照らし合わせ、一つの参考にして頂ければ、幸いです。

◎遺言は、ご本人の意思に沿ってされるものであり、他の人に指示されてするものでは決してありません。また、判断能力がある間はいつでも作成できますので、特別な事情がない限り、いたずらに急いで行う必要もありません。ゆっくりとご検討を重ねた上で、ご判断をされるのが一番です。

◎また、上記のケースで触れていない民法上の規定（遺留分等）や注意点なども多々ありますので、都度、専門家に相談をしながら進めてみてはいかがでしょうか。

川崎市 幸区 の 行政書士

遺言作成のすすめreal estate

～はじめに～

遺言作成が望ましいケース

遺言作成の必要性が少ないケース

おわりに…

川崎市幸区の行政書士